『同一労働同一賃金』の労働関連コラム

2019.08.11 【よく読まれた記事】
日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁【2019年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁 2019年1月22日【労働新聞ニュース】  日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給制契約社員3人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁……[続きを読む]

2019.08.11 【書評】
【今週の労務書】『社労士が選ぶ 実務に役立つ 労働判例100選(上巻)』

紛争未然防止の観点で  本書は、労務トラブルの未然防止の観点から、企業の人事労務スタッフが知っておきたい重要判例を社会保険労務士が紹介・解説したもの。地裁判決や高裁判決を数多く取り上げているのが特徴で、タイトルにある「100選」のうち、「上巻」である本書では50事例を解説している。  取り上げた分野は、大きく分けて、同一労働同一賃金、労働……[続きを読む]

2019.07.06 【書評】
【今週の労務書】『同一労働同一賃金 ガイドラインに沿った待遇と賃金制度の作り方』

非正規含め賃金表統一  いよいよ適用開始が迫ってきた日本版“同一労働同一賃金”について、実務に沿った解釈から実践までを指南する。2017年秋に刊行された著書の改定版であり、昨年末公布の指針を受けて大幅に加筆されている。  ページ数以上に内容は豊富で、専門用語や概念も平易に説明されているため、賃金制度をゼロから学ぶのにも適している。統計調査……[続きを読む]

2019.06.21 【Web限定ニュース】
生産性向上や担い手確保で評価 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定 中企庁

 中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用といったことによる生産性向上、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様ざまな分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定した。選定企業は、「生産性向上」「担い手確保」「需要獲得」の3分野ごとにまとめている。  生産性向上では、すべての業務の……[続きを読む]

2019.05.18 【書評】
【今週の労務書】『非正社員改革 同一労働同一賃金によって格差はなくならない』

立法介入の必要性問う  非正社員の雇用の不安定性や低処遇に関し、著者は「二重の意味で私的自治の範疇に属する事象であった」と指摘する。  二重の意味とは、第一に正社員との格差が日本型雇用システムに内包され、そのシステムが元来、労使により自主的に形成されてきたこと、第二に非正社員の地位が、契約自由の範囲内で生じていることを指す。これら二重の自……[続きを読む]

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