『同一労働同一賃金』の労働関連コラム

2020.10.29 【社説】
【主張】5判例で方向性明らかに NEW

 最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した=関連記事。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。厚生労働省の「同一労……[続きを読む]

2020.10.22 【社説】
【主張】不合理性の判断は微妙に

 最高裁は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件で判決を示し、正規社員と非正規社員の賞与、退職金の支給格差に不合理性はないと判断した。職務内容や人材育成・配置の違いなどのバランスを考慮すれば、極めて妥当な判断といえる。しかし、「同一労働同一賃金」の原則が実定法上の法規範となった現在とは様相が異なる。細心の注意をもって法規範に対処しない……[続きを読む]

2020.09.05 【書評】
【今週の労務書】『同一労働同一賃金に対応!トラック運送業賃金制度設計の実務』

共通手当を増やして対応  本書では、典型的なジョブ型賃金であるトラックドライバーの賃金制度構築に特化して解説している。  賃金設計に当たってはまず、世間水準との比較や職種・車種による自社の賃金の偏りなどの実態確認が必要とした。  補助的賃金である手当類は、職種手当などの「職務型手当」と、家族手当などの「生活補助手当」がある。職種区分と賃金……[続きを読む]

2020.06.20 【労働法超入門】
【労働法超入門】派遣先・元の義務

 派遣法は、パート・有期雇用労働法とリンクする形で改正されました。基本的には、就労形態に違いがあっても、非正規労働者(派遣労働者、パート、有期雇用労働者)同士の間で、できるだけ待遇上の差異が生じないように工夫が凝らされています。  賃金関連以外では、次のような変更点があります。 ① 教育訓練の実施  派遣先は、派遣元の求めに応じ、派遣先の……[続きを読む]

2020.05.30 【労働法超入門】
【労働法超入門】説明義務の強化

 派遣労働者についても、パート・有期雇用労働者と同様に、「説明義務の強化」が図られています。格差を是正する前提として、自分自身の待遇について正しく知る必要があるからです。  派遣労働者の場合、人材ビジネス会社に「登録」してから、実際に派遣されるまで手続きが複雑です。  派遣法では、ステップ別に次のような義務を課しています。 ① 登録時等……[続きを読む]

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