『労働条件不明示』の労働関連コラム

2020.09.16 【監督指導動向】
違反率64.3% 令和元年の監督指導実施状況 岩手労働局

 岩手労働局は、平成31年(令和元年)に管内7労働基準監督署が実施した監督指導結果を公表した。監督指導は2996事業場に対して実施し、1926事業場で労働基準関係法令違反が発覚している(違反率64.3%)。  主な違反内容は、労働条件関係では、割増賃金490件、労働時間462件、労働条件の明示336件となっている。割増賃金に関する具体的な……[続きを読む]

2019.10.17 【送検記事】
労働条件明示せず書類送検 過去に賃金不払いで送検、是正指導の経営者を 尼崎労基署

最賃法違反で立件は断念  兵庫・尼崎労働基準監督署は、労働者に対して書面で労働条件を明示しなかったとして、電力供給会社のJHKクリエイト㈱(兵庫県尼崎市)と同社の事実上経営者(男性・69歳)を、労働基準法第15条(労働条件の明示)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。男性経営者は「アットライフ」の名称でからあげ店も経営しており、同店でも同様……[続きを読む]

2019.08.04 【監督指導動向】
違反率66.7% 接客娯楽業、製造業などで高率に 高知労働局・平成30年定期監督結果

 高知労働局は、平成30年に管内4つの労働基準監督署が実施した定期監督の実施結果を公表した。1275件実施し、全体の66.7%に当たる851件で労働基準関係法令の違反が発覚している。  業種別に違反率をみると、接客娯楽業86.1%、製造業77.0%、保健衛生業75.9%、運輸・交通業75.8%、商業71.6%の順に高い。  違反項目は、労……[続きを読む]

2018.10.10 【送検記事】
労働条件の書面での交付を怠り書類送検 短期雇用労働者多く全員に明示せず 帯広労基署

 北海道・帯広労働基準監督署は、労働者を雇い入れた際に労働条件を書面で明示しなかったとして、農作業等の請負事業を行う「TMサービス」の代表者(北海道帯広市)を労働基準法第15条(労働条件の明示)違反の容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。 同代表者は平成28年10月14日に雇用契約を交わした労働者に対して、賃金の決定・計算・支払い方法など……[続きを読む]

2018.02.28 【送検記事】
賃金総額260万円を不払い 化粧品販売業者送検 大分労基署

労働条件明示義務違反も 大分労働基準監督署は、定期賃金を2カ月間にわたって全額支払わなかったとして、化粧品販売業の㈱シュプリーム(大分県大分市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で大分地検に書類送検した。 同社は経営不振を理由に、平成29年2~3月の定期賃金総額260万円を労働者14人に支払わなかった疑い。 さ……[続きを読む]

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