労働条件明示義務違反も

　大分労働基準監督署は、定期賃金を２カ月間にわたって全額支払わなかったとして、化粧品販売業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で大分地検に書類送検した。

　同社は経営不振を理由に、平成29年２～３月の定期賃金総額260万円を労働者14人に支払わなかった疑い。

　さらに14人のうち１人に対しては、28年10月の労働契約締結時に、賃金の決定・計算および支払方法に関する条項を書面により交付していなかった。そのため、労働基準法第15条（労働条件の明示）違反でも処分されている。

【平成30年１月17日送検】