岡山・笠岡労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、婦人服製造販売業者（岡山県井原市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第23条（金品の返還）の容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。

　同社は労働者に対し、平成29年６月の定期賃金４万6360円を所定支払日に全額支払わなかった。さらに同労働者が退職後、29年７～８月の定期賃金の未払い分３万9900円を請求した際、７日以内に支払っていない。

　雇入れ時に労働条件を書面の交付により明示しなかったとして、労基法第15条（労働条件の明示）違反の容疑でも処分されている。

　同労基署は捜査の端緒、不払い発生の理由などについて明らかにしていない。

【平成30年１月12日】