月給は時間換算で最賃割れ

　岐阜労働基準監督署は、中国人実習生に対して時間外休日労働に関する労使協定（36協定）で定めた限度時間を超えて働かせたなどとして、縫製業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で岐阜地検に書類送検した。

　同社は平成28年12月～29年２月、中国人実習生４人に対して36協定の限度時間である月60時間を超えて、最長84時間30分の時間外労働を行わせた疑い。適切な時間管理をしていなかったことが長時間労働の原因の１つになっていた。

　賃金や残業代に関しても不適切な取扱いをしていたとして、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）と労基法第37条（時間外及び休日の割増賃金）違反の容疑でも処分している。賃金は月給制を採っていたが、時給換算したところ当時の岐阜県内の最低賃金776円を150～200円程度下回る額で雇用していた。

　残業代に関しては、実習生の経験年数に応じて定額払いしていた。１年目500円、２年目600円、３年目650円に設定している。

　実習生からの申告が捜査の端緒。不払いの理由は経営不振で、賃金と残業代の合計91万円が送検日時点で支払われていない。４人以外にも計９人実習生はいたが、９人は帰国が迫っていたため、賃金などの不足分を遡及払いしたという。

【平成30年９月20日送検】