『労働基準法』の労働関連コラム

2020.04.25 【書評】
【今週の労務書】『外国人労働者と法 入管法政策と労働法政策』

米国参考に方向性示す  本書は、外国人労働者をめぐる労働法政策のあるべき姿や、現状の問題点について明らかにしたもの。労働政策の課題として、国籍などを理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止した労働基準法第3条の適用問題への対応などを挙げている。  同条が「採用」に適用されないため、「採用において国籍による差別を行い、その結果として日本人従業……[続きを読む]

2020.01.28 【書評】
【安全衛生・お薦めの一冊】『工場法小史』

覆される「ザル法」の印象  労働時間規制や労働災害防止について勉強している際に、わが国はいつからこのような法体系を取り込んだのか、と思ったことはないだろうか?  本書は、明治44年に制定、大正5年に施行された「日本最初の労働者保護法規」である「工場法」の通史。同法成立前夜から昭和22年の労働基準法施行による廃止までを追っている。  工場法……[続きを読む]

2019.11.07 【社説】
【主張】職安もブラック企業拒絶

 本紙報道によると、厚生労働省は、来年3月末から全国ハローワークにおいて、全求人申込みを対象とする不受理制度をスタートさせるという(10月21日号1面に詳細)。労働基準法違反などを繰り返す企業などからの求人申込みを一定期間にわたり受け付けない制度である。労働基準監督機関はもとより、職業安定機関も協調してブラック企業の締め出しを図る狙いと考……[続きを読む]

2019.08.01 【社説】
【主張】改正法へ助成金の活用を

 来年4月から改正労働基準法の罰則付き時間外労働上限規制が中小企業に適用される。労働者に過労死ラインを超えるほどの時間外労働をさせている中小企業は少なくなく、改正法適用に向けて改善を始める必要がある。「働き方改革」が真に成功するか否かは、多数の中小企業に懸かっているのは明らかである。  厚生労働省では、全ての労働基準監督署に労働時間相談・……[続きを読む]

2019.06.13 【社説】
【主張】許せぬ働き方改革の実態

 改正労働基準法の施行で働き方改革がスタートしたが、中小企業への適用や「同一労働同一賃金」の取組みが義務付けられるのは、令和2年4月からである。その意味では、働き方改革が本格化するのはこれからといえる。  本紙報道(6月3日号1面)によると、取組みが本格化する前の現時点までに、働き方改革で生じた負担を下請に押し付ける大手企業が少なくないこ……[続きを読む]

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