『労働基準法』の労働関連コラム

2022.05.19 【主張】
【主張】司法処分減少に歯止めを

 厚生労働省は、「令和4年度地方労働行政運営方針」をまとめた。法定労働条件の確保に関し、事業場における労働条件の管理体制確立を図り定着させるため、労働基準関係法令の遵守徹底を図り、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処すると明記している。しかし、近年、伝家の宝刀としての司法処分件数が長期的に減少傾向にある。まずは、労働基準監……[続きを読む]

2022.05.14 【書評】
【今週の労務書】『図解でわかる 労働法の基本としくみ』

法律の基礎を実務に活用  新任の人事労務担当者や、部下を抱えることになった管理職・マネージャーなどを対象とした入門書。労働法を基礎から学びながら、すぐに実務に役立てることができる。  法律の成立ちなどの説明は冒頭の数頁に留め、募集・採用から解雇・トラブル対応まで実務の流れに沿って関連法規と解説を掲載した。1項目2頁の見開き構成になっており……[続きを読む]

2022.02.03 【主張】
【主張】次代の労働規制へ議論を

 1916年施行の工場法を源流とする労働基準法の根本的見直しを――経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)が明らかにした2022年年頭見解と第18回企業白書の一節である(=関連記事)。昨年10月末に経団連が政府の規制改革推進会議に提出した提言では、労働法制の選択制を提言していた(=関連記事)。いずれも労働時間の長短を基準とする労働基準法制のあり方に……[続きを読む]

2021.02.04 【主張】
【主張】本紙創刊70周年の“重み”

 本紙「労働新聞」は、令和3年2月7日で創刊70周年を迎えることができた。「日本の経済自立と労働衛生の一考察」と題した創刊号「社説」は、「粉砕された産業施設と枯渇せる資材と窮迫せる資本とを以て産業を復興するには非常な努力を必要とする」と、第二次大戦直後の厳しい現実を直視した言葉で始まっている。昭和26年(1951年)のことである。続けて「……[続きを読む]

2020.10.08 【主張】
【主張】俳優は労基法の労働者か

 東京高裁がエアースタジオ事件で、劇団の演劇公演に出演する俳優を一律に労働基準法上の「労働者」と認定し、稽古や公演時間に対応した時間給を支払うよう命じた判決は不適切といわざるを得ない(9月21日号3面既報)。  雇用関係にある労働者とされれば解雇権濫用法理の適用となり、結果的に劇団として広く公演参加を募ることができなくなる。俳優を志望する……[続きを読む]

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