『副業』の労働関連コラム

2020.06.18 【社説】
【主張】“有意義”だった通常国会

 令和2年の通常国会が幕を閉じた。新型コロナウイルス感染症への対応と検察庁法改正案の議論が主役だったが、その裏で複数の労働関係法改正案と年金制度強化法案が無事成立したことを評価したい。労働・年金問題で一歩も二歩も前進することできた。  重要だったのは、高年齢者雇用安定法の改正である。65~70歳の高年齢者就業確保措置(業務委託、社会貢献活……[続きを読む]

2020.03.15 【人材ビジネス交差点】
【人材ビジネス交差点】全世代へ自律支援を/㈱ライフワークス 代表取締役 梅本 郁子

 70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正法案、いわゆる「70歳定年法」が閣議決定された。  2004年の高年齢者雇用安定法改正では、65歳までの雇用確保措置の導入が求められ、企業は「定年の廃止」「65歳までの定年延長」「継続雇用制度(いわゆる再雇用)の導入」のいずれかを実施してきた。しかし、現場では定年後の処遇変更や役職定年に……[続きを読む]

2020.02.16 【社労士プラザ】
元気シニアの輩出手助け/北山FP社会保険労務士事務所 代表 北山 茂治

 人生100年時代に、気力・体力・財力三拍子揃った、元気シニアをたくさん輩出する――そのお手伝いをすることが私のライフワークである。  日本人の平均寿命の延びは著しく、平成30年の簡易生命表で65歳の平均余命は男性19.70年、女性24.50年、注目は、65歳の平均余命が、1年間で男性0.13年、女性で0.07年延びたことで、医学の進歩と……[続きを読む]

2020.02.15 【Web限定ニュース】
中小企業 働き方改革「取り組んでいる」2割以下 民間調べ

 働き方改革にすでに取り組んでいる企業が19.3%で2割に満たないことが、大阪シティ信用金庫が実施した調査で明らかになった。  調査は2019年11月上旬に聞取り法で実施したもの。1400社を対象に行い、1283社から有効回答を得ている(有効回答率91.6%)。回答企業の多くを従業員数50人未満の企業が占めているのが特徴。  働き方改革に……[続きを読む]

2020.02.06 【社説】
【主張】ハードル高い副業の推進

 厚生労働省が進めている副業・兼業の労働時間管理のあり方に関する検討が大詰めの段階に入ったものの、最終的な結論が定まらない状況に陥っている。労働時間の通算と把握を厳密に実施するためには、一定の規制強化が必要だが、労使に煩雑な手続きを課してしまうと、本来の目的である副業・兼業の奨励・拡大とは相容れない結果を招きかねない。煩雑な手続きを回避す……[続きを読む]

2016.10.01 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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