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『副業』の労働関連コラム

2018.07.14【書評】
【今週の労務書】『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』

時短勤務者の取扱い注意 副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。 たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時……[続きを読む]

2018.06.23【書評】
【今週の労務書】『ひとりでできる 必要なことがパッとわかる 就業規則が全部できる本』

タイムリーな実務書 働き方改革関連法の成立がようやくみえてきたタイミングで上梓された本書は、今後も改善のみえない労働力不足の下、働き手から選ばれる会社になる――そんな視点を随所にちりばめた、まさにタイムリーな実務書である。タイトルから分かるようにいわゆるハウツー本には違いないが、「兼業・副業」や「パワハラ」規定などを積極的に盛り込んだ辺り……[続きを読む]

2018.06.23【弁護士による労務エッセー】
副業・兼業解禁の留意点/弁護士 瓦林 道広

 政府は、働き方改革実行計画(平成29年3月28日)において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年1月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更され……[続きを読む]

弁護士 瓦林 道広 氏
2018.06.07【社説】
【主張】他社雇用型副業の推進を

 本紙報道によると、大手企業で従業員の副業・兼業を解禁する動きが加速している(5月21号3面)。オリックス生命やエイチ・アイ・エス、ユニ・チャームなどで、他社雇用型を認めるか否かで一つの線引きができる。他社雇用型を拡大していくためには、雇用保険制度の再整備が必要となろう。副業・兼業の広がりに水を差さないためにも早急な制度改正を望みたい。……[続きを読む]

2018.01.27【書評】
【今週の労務書】『社員の多様なニーズに応える社内規程のつくり方』

働き方改革をデザイン 本書はES(従業員満足)、SS(社会的満足)を軸に人事制度や就業規則等の構築を手掛ける社労士らによる、「働き方改革」の動きを踏まえた進取の気風に富む規程集である。 厚労省の就業規則モデル変更で今後一般的となるであろう副業や在宅勤務、改正育介法を先取りした学校行事休暇など、長年のコンサルティングで蓄積されたアイデアが詰……[続きを読む]

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2016.10.01【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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