『副業』の労働関連コラム

2019.11.17 【Web限定ニュース】
若手3割弱が「副業している」 年収アップ狙って 能率協会調べ

 入社3年未満の社員のうち28%が副業・兼業をしている――こんな調査結果を、日本能率協会が発表した。  調査は今夏、インターネットを通じて実施したもの。20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人の回答をまとめている。  副業・兼業について尋ねると「興味はあるが現在はしていない」が54.3%で最も多かった一方、「すでにしている」が28.……[続きを読む]

2019.09.05 【社説】
【主張】信頼性に欠ける自己申告

 厚生労働省は、さきごろ副業・兼業の労働時間管理のあり方についての検討会報告をまとめ、労働時間通算に当たって労働者の自己申告を前提とするとした(本紙8月5日号1面既報)。しかし、時間外労働の上限規制や割増賃金支払いは、罰則付き強行規定で使用者を強力に拘束しており、曖昧な自己申告による労働時間の把握とは相容れない。今後、労働政策審議会で労働……[続きを読む]

2019.07.25 【社説】
【主張】通算労働時間管理で警鐘

 本紙報道によると、三重・伊賀労働基準監督署(久保田洋一署長)は、労働基準法第38条の異なる事業場で働かせた場合の労働時間通算規定を適用し、違法時間外労働として事業者を書類送検した(7月8日号5面)。「おそらく全国初」の送検事案としているが、政府が副業・兼業の拡大方針を強力に打ち出していることから、近い将来、労基行政上の重点監視対象となっ……[続きを読む]

2019.05.16 【社説】
【主張】想定外の副業・兼業拡大

 政府は、働き方改革の一環として「副業・兼業」の促進を提唱しているが、的確な労働時間管理の方法を見出せない状況となっている(本紙5月6日号1面既報)。労働者の自己申告に任せると正確な把握が難しく、企業間の情報交換を前提とすると私的領域への過度な介入となりかねない。副業・兼業を本格的に拡大するなら労働基準法の見直しを検討する必要がある。  ……[続きを読む]

2019.04.13 【書評】
【今週の労務書】『要説 キャリアとワークルール』

若者に副業の利用勧める  学生や若年社会人を主な対象として、キャリア論や労働法の概要を解説したのが本書。著者が大学の授業、社会人向けの講座などで伝えている内容をベースに12テーマを厳選し、加筆修正をしている。  キャリア論の解説では、労働者や家庭人などといった人生で果たすべき役割を7つに分けて年齢と重ね合わせた「ライフキャリアレインボー」……[続きを読む]

2016.10.01 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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