『処遇改善』の労働関連コラム

2021.05.30 【社労士プラザ】
介護職の処遇改善を支援/社会保険労務士齊藤事務所 代表 齊藤 広幸

 私は、東京都板橋区で開業し、間もなく3年目を迎える。社会保険労務士事務所を開業する以前、介護事業所で勤務していた経験があり、そのご縁もあって介護事業所に特化したサポートを業務として行っている。  この原稿を書いているのが4月16日。令和3年度処遇改善計画書の提出締切りである4月15日を無事に経過し、ほっと一息ついたところである。  処遇……[続きを読む]

2021.03.07 【社労士プラザ】
賃金減は不利益変更か/京葉中小企業労務協会 会長 石倉 雅恵

 お給料が増えることが、働く人の幸せ。これぞ鉄板の事実。だから賃金減額は不利益変更以外の何物でもない。それが労使共通の常識だ。  でも、本当にそうかしら。自分の独善的な物の見方を思い知らされたことがあったので、恥ずかしながら、ご紹介したい。  弊事務所には女性職員が6人おり、私は意図的に賞与を多く払うように努めてきた。男女の、そして正規、……[続きを読む]

2020.11.17 【Web限定ニュース】
職場改善加算の協議は秋季に 法令遵守を点検も NCCU

 介護従事者約8.4万人でつくるUAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・染川朗会長)は、第22回定期大会を開催し、2021年度の活動方針を決定した=写真。  活動方針によると、介護職員の賃金向上を目的に介護報酬に加算して支給される介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算に関して、計画書の策定や賃金改善方法の協議を秋季労働……[続きを読む]

2020.10.04 【Web限定ニュース】
特定処遇改善は6割超が加算へ 介護労働安定センター調べ

 公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。昨年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算の対応について、6割以上の事業所が「加算を算定する」との意向を示している。  同改善加算は、「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」との方針で策定されたもの。「算定する」と「算定……[続きを読む]

2014.12.01 【書評】
【今週の労務書】『これからの賃金』

属人的管理から脱却を 超党派議連が発足するほどに正規・非正規間の労働条件格差が深刻になった日本。新たな社会システムの構築を急げと説く著者が促すのは、日本的雇用慣行と男性稼ぎ主型家族が組み合わされた60年代型日本システムからの脱却で、属人的雇用管理からの転換、さらには範囲レート職務給とそれをより適切なものにする「同一価値労働同一賃金」理念の……[続きを読む]

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