労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 　法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]

　労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]

　男性の育児休業取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超企業を対象に厚生労働省などが実施したアンケートで、男性の育休取得率が46.2％に上ることが分かった。 　一方、従業員５人以上の事業所における取得率を調べた令和４年度雇用均等基本調査では、前年度を３ポイント程度上回る17.1％と過去最高を記録したものの、未だ２割にも届かない水……[続きを読む]

　2030年度に85％という数字には、さすがに驚かされた。３月半ばの記者会見でこども・子育て政策の基本的考え方を説明した岸田文雄内閣総理大臣は、男性の育児休業取得率の政府目標を25年度50％、30年度85％とする方針を示した。実現するならここ数年に入社した新卒男性のほとんどが、いずれ育休を取得することになる。 　最新の雇用均等基本調査によ……[続きを読む]