厚生労働省が５年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、６割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、５割強となっている。 この５年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]
令和７年度新設！女性の人生にかかわる課題の手助けをする両立支援等助成金 令和7年4月より、厚生労働省は「両立支援等助成金」に新たな支給メニューとして「不妊治療と女性の健康課題両立支援コース」（以下「本コース」）を創設しました。これは従来の「不妊治療両立支援コース」を拡充し、月経や更年期障害など、女性特有の健康課題への対応に支援を行うこと……[続きを読む]
厚生労働省は、改正育児・介護休業法が４月に施行されたことなどを受けて、介護離職防止に向けた取組みの留意点を示す「実務的な支援ツール」の作成を進めている（関連記事）。 このほど示した素案では、改正法が事業主に義務付けた「雇用環境整備措置」を両立支援の取組みの「ステップ１」に位置付けた。介護休業など両立支援制度の存在を知らずに労働者が離職……[続きを読む]
疑問点をひと目で解消 企業の人事・労務担当者や経営者、管理職をターゲットに、労働者と使用者の定義から賃金・休暇制度、就業規則の作成をはじめとした実務的な内容まで、労働法をベースに広範な基礎知識を解説する。トピックごとに見開き１ページの構成で、図解・イラストを用いて分かりやすくまとめている。人事・労務の入門書としてのみならず、日々の業務の……[続きを読む]
厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準に関する報告書をまとめている。 基準……[続きを読む]
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