厚生労働省が５年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、６割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、５割強となっている。 　この５年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]

　厚生労働省は、改正育児・介護休業法が４月に施行されたことなどを受けて、介護離職防止に向けた取組みの留意点を示す「実務的な支援ツール」の作成を進めている（関連記事）。 　このほど示した素案では、改正法が事業主に義務付けた「雇用環境整備措置」を両立支援の取組みの「ステップ１」に位置付けた。介護休業など両立支援制度の存在を知らずに労働者が離職……[続きを読む]

　厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準に関する報告書をまとめている。 　基準……[続きを読む]