地方最低賃金審議会の答申がほぼ出揃った。約半数の都道府県で目安どおり50円増となるなか、他の地域では１～９円を積み増している。多数のパートタイム労働者を雇用する企業にとっては、今年も悩ましい秋がやってくる。 　最賃の低い地域ほど引上げ額が高くなる傾向は、今年も全く変わらなかった。中央最低賃金審議会がＡ～Ｃランクの区別なく一律50円の目安……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年６月25日、労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年５月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋45ポイント ・……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年10月からの社会保険適用拡大をにらみ、企業の人事労務担当者向けの手引きを作成した。経営陣や従業員に説明する際の留意点をまとめている。従業員5１～100人の企業で働くパート・アルバイトにもいわゆる「年収106万円の壁」が生じることから、影響を受ける企業は、パートの働き控えを防ぐためにも、手引きを活用し、社会保険加入の利点……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年３月28日、労働経済動向調査（令和６年２月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年２月１日現在） ○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋51ポイント……[続きを読む]