厚生労働省は、今年10月からの社会保険適用拡大をにらみ、企業の人事労務担当者向けの手引きを作成した。経営陣や従業員に説明する際の留意点をまとめている。従業員5１～100人の企業で働くパート・アルバイトにもいわゆる「年収106万円の壁」が生じることから、影響を受ける企業は、パートの働き控えを防ぐためにも、手引きを活用し、社会保険加入の利点……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年３月28日、労働経済動向調査（令和６年２月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年２月１日現在） ○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋51ポイント……[続きを読む]
厚生労働省では、令和５年12月22日、労働経済動向調査（令和５年11月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等雇用判断 D.I.は、＋５ポイント（令和５年10～12月実績見込） ○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） ・調査産業計 正社員等雇用 ＋５ポイント、 パートタイム雇用 ＋１ポイン……[続きを読む]
厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」の取組みの一環として、配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した（＝関連記事）。支給要件に配偶者の収入を挙げているケースは多く、パートタイム労働者の就業調整の一因になっていると改めて指摘している。 昨年春に実施された人事院の調査によれば、配偶者に家族手当をする民間事業所の割合は５割を超え……[続きを読む]
厚生労働省では、令和５年９月22日、労働経済動向調査（令和５年８月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等雇用判断 D.I.は、３ポイント上昇して＋６ポイント（令和５年７～９月実績見込） ○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） ・調査産業計 正社員等雇用 ＋６ポイント、パートタイム雇用 ＋……[続きを読む]
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