在宅勤務が推奨されるようになって、半年ほど経つ。上手く順応できた人、不都合を感じる人と、ある程度評価が定まってきたところではないだろうか。通勤時間をなくすことでワーク・ライフ・バランスの実現が図れるメリットがある一方、勤怠管理の難しさやコミュニケーション不足に陥りやすいというデメリットが指摘されている。コロナ禍で必要に迫られている面があるものの、緊急事態宣言後は在宅勤務を終了する企業も少なくなく、アフターコロナの新しいスタンダードになるのか、いまだ不透明といっていいだろう。

　現状ではコロナ禍の終結は見えなく、まだまだ在宅勤務は推奨されるべきと考えるが、実施していくなかで、さまざまな課題が浮き彫りになってきた。その一つが職場復帰の問題だ。ストレス社会のなか、心を病み休職を余儀なくされている労働者が増えているところだが、高尾総司医師と森悠太社会保険労務士は在宅勤務が進むなか、職場復帰について危惧している点があるという。

　具体的には、メンタルヘルス不調の休職者から「在宅勤務での復職希望」が出ることや主治医から「復帰可能だが在宅勤務が望ましい」といった診断書が提出されることだ。

　確かに在宅勤務では、決まった時間に出社するということはなく、通勤に伴うストレスは軽減できるだろう。一方で、一人きりでの作業になることで孤立感が生じることや勤務時間とプライベートの線引きが曖昧になりやすく、過重労働になりやすい一面も指摘されている。必ずしも健康に対して良い面だけではない。心の問題なら、なおさらだ。さらに在宅勤務では、上司の側から見れば管理の難しさがある。労働時間、業務管理が本人任せになりやすい。

　高尾医師と森社労士は、復帰基準に関していえば「出社しての勤務」も「在宅勤務」もどちらもできなくてはならず、在宅を前提とした復帰は勧めないとしている。弊誌でも、両氏の意見を支持したい。

　管理が困難な状況で安易に復帰を許可して、病状が再発したらどうか。企業はリスクを負うべきではないし、労働者のためにもならない。