57件を書類送検 賃金不払いが24件を占める 愛知労働局・令和元年の司法処分集計結果

2020.08.11 【監督指導動向】
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 愛知労働局は、令和元年(平成31年)に県内14労働基準監督署および支署が行った司法処分の状況をとりまとめた。労働基準法関係で30件、労働安全衛生法関係で27件の合計57件の書類送検を行っている。

 労基法関係では、定期賃金の不払いが24件を占めている。たとえば豊橋労基署は平成31年3月、経営不振を理由に総額約450万円を支払わなかった介護事業者を送検している(=関連記事)。

 安衛法関係をみると、墜落に関するものが8件、労災かくしが4件などとなっている。令和元年11月に名古屋北労基署が建設業者を処分したケースでは、75歳の労働者が波板を踏み抜いて大ケガを負っている(=関連記事)。幅30センチメートル以上の歩み板を設ける、防網を張るといった、踏抜き防止措置を講じていなかった。

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