「雇用調整助成金」に関する相談がめだつ 栃木労働局が集計

2020.04.07 【監督指導動向】
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 栃木労働局は、新型コロナウイルスによる感染症の影響に伴う事業主・労働者などから寄せられた相談状況を取りまとめた。相談内容の半数以上を「雇用調整助成金」関係が占めている。

 令和2年3月27日時点で、相談件数は合計1142件に上る。相談者の内訳は、事業主が52.6%と最も多く、社会保険労務士が21.6%、労働者が16.5%などと続く。

 相談内容をみると、58.9%が雇用調整助成金だった。休業は14.6%、保護者の休暇取得制度は4.2%だった。

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