兵庫労働局は、平成31年１～３月に実施した最低賃金に関する重点監督結果を公表した。対象500事業場のうち、15.4％に当たる77事業場で是正指導を行っている。

　法違反の主な理由では、「適用される最賃額を知らなかった」が21事業場で最も多い。「最賃改定を知っていたが賃金を改定しなかった」が20事業場、「賃金を時間額に換算して比較していなかった」が17事業場で続く。「最賃の減額特例許可の更新申請を怠っていた」などの例もみられた。

　業種別に違反率をみると、接客娯楽業21.3％、保健衛生業20.0％、製造業14.7％の順になっている。