「体温計の常備」などの対応に遅れ 熱中症対策で 栃木労働局

2016.11.03 【監督指導動向】
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 栃木労働局は、熱中症予防対策に関する自主点検を建設・農林・警備業に対して実施し、結果を取りまとめた。「体温計の常備」「熱への順化期間の設定」といった項目で、対応に遅れがめだっている。

 調査は今年7月初旬、全国安全週間に合わせて実施した。昨年、同労働局管内で熱中症による死亡労働者が3人(全国では29人)発生したことが背景にある。289事業場に対して調査票を配布し、193事業場から回答を得た(回答率66.8%)

 事業者の講ずべき対策のうち、労働者が暑さに慣れる期間を設ける「熱への順化期間の設定」を行っている事業場が62%、「体温計を常備」している事業場が68%に留まった。「連続作業時間の短縮」や「職場巡視等による健康状態確認」といった対策は9割以上の事業場で講じられている。

 農林業では、「WBGT値(暑さ指数)の周知」「WBGT値の低減措置」を講じている事業場がそれぞれ37%、32%と低率だった。

 

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