【今週の労務書】『労働総量削減のための制度&業務改善戦略』

2019.06.29 【書評】
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士業家が改善策を提案

 時間外労働の上限規制により、労働量の削減が求められている。本書は弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士がそれぞれの立場から労働量削減につながる改善策を提案したもの。

 業務改善では、「タイムマネジメント」を紹介。まずは仕事の「段取り表」の作成から始め、手順を見直し無駄な時間を洗い出す。その上で業務手順を再構築し、生産性向上を図るべきとしている。

 全社的な最適化をめざすためには「タイムマネジメント委員会」の立ち上げが有効とした。同委員会で6カ月~1年の短期目標を設定するとともに、中期目標、長期目標を立てることを推奨している。部署内での最適化では、朝礼であらかじめ自分の退社時間を申告させる「退社時間申告制度」が効果的とした。

(グループフェニックス著、同友館刊、TEL:03-3813-3966、1800円+税)

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令和元年7月1日第3215号16面 掲載

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