沖縄労働局は、建設業の死亡労働災害防止対策徹底を建設業労働災害防止協会沖縄県支部へ緊急要請した。県内の建設業では今年３月末までに３人の死亡災害が発生。すでに昨年１～12月の死亡者数４件に迫っている。

　死亡災害増加の背景には、工事量の増加と人手不足による多忙があるとみている。元請けによる現場の安全管理が不十分になり、安全教育もおろそかになっていると指摘する。要請では、元請け、下請けがそれぞれの役割を意識して安全管理活動を進めるとともに、昨年から始めた「沖縄県建設業 Safe-Work 運動」の周知徹底も求めた。７月の安全週間に向けて県や国など発注機関と合同の現場パトロールなども実施する考え。