雇用保険料率は0.9%で据え置き 厚労省・平成31年度

2019.03.26 【監督指導動向】
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 厚生労働省は平成31年度の雇用保険料率を公表した(厚生労働省告示第53号、平成31年3月4日)。すべての事業で保険料率は昨年度から据え置きとなった。

 一般の事業の31年度の雇用保険料率は、失業等給付にかかる料率が0.6%、二事業にかかる料率が0.3%で、計0.9%となっている()。

 農林水産・清酒製造の事業は失業等給付にかかる料率が0.8%で計1.1%、建設の事業は失業等給付にかかる料率が0.8%、二事業が0.4%で計1.2%となっている。

 雇用保険料率のうち失業等給付にかかる料率は、弾力条項により、雇用失業情勢や財政状況に応じて、本則の料率からプラスマイナス0.4%の範囲で毎年度変更できる。現行の本則の料率は1.2%だが、平成29~31年度までは1.0%に引き下げる暫定措置が採られている。二事業にかかる料率は財政状況に応じて、0.5%引き下げた率にできる。今年度も弾力条項を下限まで適用した。

 本則の料率を引き下げる暫定措置は31年度で終了するため、来年の通常国会には雇用保険法改正案の提出が見込まれる。

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