厚生労働省は平成31年度の雇用保険料率を公表した（厚生労働省告示第53号、平成31年３月４日）。すべての事業で保険料率は昨年度から据え置きとなった。

　一般の事業の31年度の雇用保険料率は、失業等給付にかかる料率が0.6％、二事業にかかる料率が0.3％で、計0.9％となっている（表）。

　農林水産・清酒製造の事業は失業等給付にかかる料率が0.8％で計1.1％、建設の事業は失業等給付にかかる料率が0.8％、二事業が0.4％で計1.2％となっている。

　雇用保険料率のうち失業等給付にかかる料率は、弾力条項により、雇用失業情勢や財政状況に応じて、本則の料率からプラスマイナス0.4％の範囲で毎年度変更できる。現行の本則の料率は1.2％だが、平成29～31年度までは1.0％に引き下げる暫定措置が採られている。二事業にかかる料率は財政状況に応じて、0.5％引き下げた率にできる。今年度も弾力条項を下限まで適用した。

　本則の料率を引き下げる暫定措置は31年度で終了するため、来年の通常国会には雇用保険法改正案の提出が見込まれる。