神奈川・藤沢労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、建設業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。

　同社は平成28年９～10月、当時唯一雇用していた労働者１人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い額は９月が46万8000円、10月が30万6000円だった。

　同労基署は、労働者からの相談に基づき捜査を開始している。是正指導を行ったものの、各月３万円しか賃金を支払わず、全額支払うことはなかった。不払いの理由は経営不振などとしている。

【平成30年８月23日送検】