神奈川・藤沢労働基準監督署は、令和２年９月に発生した死亡労働災害に関連して、建設業者と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。墜落防止措置を講じなかった疑い。

　労災は、高座郡寒川町の工場屋根撤去工事で発生した。労働者が地上から高さ約8.3メートルの箇所に設置された足場上で清掃作業をしていた際、足場の端から墜落している。

　同社は、労働者に要求性能墜落制止用器具（いわゆる安全帯）を使用させるなどの対策を怠っていた疑い。

　同労基署管内で令和２年に発生した建設業の労災は86件で、このうち墜落・転落は20件（24％）を占めている。

【令和３年３月23日送検】