千葉・船橋労働基準監督署は11カ月にわたり賃金を所定支払日に支払わなかったとして、建設業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。

　同社は不動産仲介などを営んでいる。代表取締役は仲介事務を担当していた労働者２人に対し、平成28年８月21日から29年６月20日までの賃金を所定支払日に支払わなかった。不払い総額は約650万円に上る。650万円のうち、一部は所定日以降に支払われた。

　不払いの理由について、代表取締役は「具体的な事業の見通しがない中で、不払いを続けてしまった」と供述しているという。違反は労働者の申告により発覚した。申告を受けた同労基署は同社を是正指導したが、改善がみられなかったため、送検手続きに入った。

【平成30年６月15日送検】