私の周りでは、人事や労務管理の実務を経験せずに、社会保険労務士として活躍する方が結構いる。私もその一人で、社会保険労務士になる前は、不動産営業を経て、不動産管理、そして、資格学校で働いていた。 　最初に勤めた不動産営業の会社では、毎月の時間外労働が150時間超（もちろん残業代は０円）に上り、１日の睡眠時間が平均３時間の生活を数年間続けて……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署は、労働者２人に対して令和２年４月の定期賃金を支払わなかったとして、不動産仲介業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。立件対象期間中の不払い金額の合計額は約11万円で、その他の期間も含めた総額は少なくとも合計71万円に上る。 　同労基署によると、他の……[続きを読む]

　東京・渋谷労働基準監督署は、合計38人に対し賃金を支払わなかったとして不動産販売業者および人材開発業者、両社代表者の計２社１人を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 　不動産販売業者は労働者27人に対し、平成30年５月分の賃金合計773万2887円を所定日に支払わなかった疑い。人材開発業者は労働者11人に……[続きを読む]

　山口・下松労働基準監督署は、労働者に対して２カ月間にわたって賃金を一切支払わなかったとして、不動産販売業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で周南区検に書類送検した。 　同社は平成30年４～５月、当時の労働者全員に当たる社員３人に対して賃金合計90万5714円を支払わなかった疑い。「立件対象期間以外も不払いが……[続きを読む]

　新潟労働基準監督署は労働者10人に７カ月分の賃金を支払わなかったとして、不動産・建築業者と同社の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。 　代表取締役は平成30年２月21日～７月20日までの間、労働者10人の賃金計1044万9985円を支払わなかった。この間、一部の賃金は所定支払日を過ぎて支払いが……[続きを読む]