福島労働局（引地睦夫局長）は、総合建設業社（ゼネコン）約40社を集め、「総合建設業労働災害撲滅対策会議」を開催した。熱中症が急増したのが平成27年の災害の特徴であるとし、注意を呼びかけている。

　平成27年の熱中症による死亡者は２人で、休業に至ったケースも急増。同労働局は「過去にないこと」として、参加したゼネコン各社に熱中症に十分注意するよう求めた。併せて、普段から健康診断などの健康管理についても適切に行ってもらいたいとしている。

　また、最近話題となっている原発廃炉作業における違法派遣にも触れ、「偽装請負とならないよう、労働者派遣法をよく確認してほしい」と要望。適切な請負関係を結ぶよう求めている。