時給63～64円の引上げは、フルタイム換算すれば約１万円になる――「2020年代に全国平均1500円」という政府目標から逆算される年平均7.3％には及ばなかったものの、6.0％の目安は十分に高い。実質的に月8000円増だった昨年を上回る引上げは、パートタイマーの雇用管理に従来以上の影響をもたらすだろう。

　中央最低賃金審議会の公益委員見解などをみると、“引上げ率を高める理由”は確かにうかがえる。４％程度の物価上昇、２年連続５％超の賃上げに加え、規模30人未満事業所における勤続者の賃上げ率も改善した（2.8％→3.2％）。ただし、それがなぜ6.0％になるのかという“答え”は見出し難い。

　仮に目安どおりの改定が行われれば、すべての都道府県で1000円を超え、連合の掲げてきた「誰もが時給1000円」が実現する。一方でわずか１円とはいえ、低いランク（＝Ｃランクの13県）に上位ランクより高い目安を提示した影響も見逃せない。すでに石川（70円増の1054円）や福井（69円増の1053円）の地方最低賃金審議会では、目安を超える答申に至っている。

　地場の中小企業にとっては、高卒初任給のチェックも欠かせない。とくに所定内を１日８時間と定める場合、もはや16万円台は厳しい。昨年の賃金構造基本統計調査では、新規高卒者10.7万人のうち、17万円未満の割合は全体の９％だった。1000人以上の大企業では2.3％に過ぎないが、10～99人に限れば17.3％、概ね６人に１人の割合となっている。

　最賃法第１条のいう「国民経済の健全な発展」のためには、最賃を払えぬ事業は淘汰されるべき……なのだろうが、少なくとも地方最賃審はそのためのハードルを検討する場ではないはず。“越境バイト”などの働き手の流出を防ぐ機能についても、果たして罰則を伴う地域別最賃が担うべきものなのか。目安決定に異例の継続審議を要したことを踏まえ、改めて近年の大幅改定の効果と影響を検証し、今後のあり方を考えるべき時期なのかもしれない。