初任給引上げの動きが止まらない。来年４月入社者の獲得を狙い、20万円台後半にまで引き上げる事例がめだってきた。ＩＴ系ベンチャーや人手不足に苛まれる特定の業界に留まらず、広い範囲でアピール合戦が激化している。 　九州地方の地銀各社はこのほど、2025年度から大卒・総合職の初任給を26万円に引き上げる意向を明らかにした。昨年末にふくおかフィ……[続きを読む]

　経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

　連合は昨年末、2024年度の最低賃金の取組み方針を決め、地域別最賃の中期目標を更新した。国際的な基準を踏まえて新たに「一般労働者の中央値の６割」をめざすとし、35年には1630～1850円になるとのシミュレーションまで示している。168時間換算では月27万円を超えると考えると、約10年先の未来とはいえ、イメージするのが難しい。 　岸田文……[続きを読む]

　首都圏の高卒求人初任給が軒並み20万円台に達した。東京、神奈川の高校の協力を得て、来年３月卒の求人票を集計した本紙調査の結果である（＝関連記事）。技術・技能系の全体平均が20万107円となったのをはじめ、営業系（20.7万円）、ドライバー職（20.6万円）、調理員（20.5万円）、販売・接客（20.4万円）などでも20万円を超えている。……[続きを読む]