特定層の雇用減影響も

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　経済再生を狙うアベノミクスは今、政権の要請に応じた主に大手企業が「ベア」へ動いて一見順調なようにみえる。しかし、ＧＤＰの６割ほどを占める「個人消費」のかさ上げに不可欠な中小・非正規への波及は依然成し得ていない。

　「底上げ」をいかに実現するかが鍵になるが、近年、貧困対策と絡まるかたちで「最低賃金」に注目が集まっており、今回の安倍政権の成長戦略にも、その引上げに努める旨が記されている。

　ところが、多くの識者の論文に基づく本書は、特定層の雇用を減らしたり企業収益に負の影響があるなどといった結論を導いており、想定読者の政策担当者に限らず、企業の賃金政策者にも一読の価値がある。

（大竹文雄、川口大司、鶴光太郎編著、日本評論社刊、TEL：03-3987-8621、3990円＋税）