元局長が説く監督対応

　編著の「労働関係研究会2022」は、吉松美貞、河合智則、山本靖彦、引地睦夫、島浦幸夫の５氏がメンバーで、全員が全国の労働局局長を務めていた。

　本書は、中小企業の経営者の疑問に対して答えていくＱ＆Ａ形式でまとめているのが特徴だ。設問は、労基署対応関連を中心に100を超えている。

　「監督官はアポなしで監督に来るというが、少し非常識ではないか」との問いには、ＩＬＯの労働監督の手引を引用して「アポなしが世界標準」と強調。労働時間の管理方法や危険・有害な作業の有無について、ありのままを現認するためと説いた。このほか「社労士を雇えば労基署の調査は免れるのか」、「是正勧告書と指導票の違いは？」などに答えている。

（労働関係研究会編著、全国労働基準関係団体連合会刊、税込1540円、TEL：03-5283-1030）

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