秋田労働局は、平成28年の休業４日以上の労働災害の発生状況をまとめた。被災者数は984人で前年比49人（5.2％）増加している。運輸交通業や商業、保健衛生業での増加がめだつ。

　業種別に被災者数をみると、製造業が最も多く193人（前年比5.5％増）だった。以下、建設業190人（6.4％減）、商業175人（17.4％増）、保健衛生業117人（15.8％増）、運輸交通業97人（21.3％増）などとなっている。商業や運輸交通業は長期的に増減を繰り返している傾向が続いているものの、保健衛生業は就業者数の増加に伴って死傷者数も拡大傾向にある。

　全体の26.7％に当たる263人が、床や通路での転倒災害で負傷していることも明らかになっている。このうち135人が１～３月の冬場に被災している点が特徴だ。

　被災者の年齢をみると、60歳以上が272人、50～59歳が252人で、50歳以上の労働者が被災者の過半数を占めている実態も判明している。