香川労働局は、香川県、香川県教育委員会、四国経済産業局とともに、地域の経済団体へ働き方改革の推進などについての要望書を手渡した＝写真。県内では緩やかな経済回復が続き有効求人倍率も高水準を維持しているものの、若者の早期離職や労働者の３分の１以上が非正規労働者であるといった問題を抱えている。

　要請先は、香川県商工会議所連合会、香川県経営者協会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会の４団体。要請事項は、働き方改革、人材育成・職場定着、女性活躍推進の３点だ。

　このうち、人材育成・職場定着に向けては、最近の若手社員は職場に馴染めず、早期に離職してしまう者も多いとしたうえで、本人の能力・適正に合った配置や、職場での意思疎通の向上を求めた。