令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」結果―労使関係の維持について安定的と認識している労働組合は9割(厚労省)

2022.06.08 【労働行政最新情報】
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 厚生労働省は、令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめた。

 この調査は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合(単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合)を対象として、令和3年6月30日現在の状況等について同年7月に行われた。一定の方法により抽出した5,083労働組合のうち3,319労働組合から有効回答が得られた。

 調査結果のポイントは以下の通り。

1 労使関係についての認識
 労使関係が「安定的」と認識している労働組合は92.9%(前回89.9%)

2 労働組合員数の変化に関する状況
 3年前(平成30年6月)と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4%(前回33.8%)、「変わらない」25.8%(同23.9%)、「減少した」42.7%(同42.1%)

3 労働組合の組織拡大に関する状況
 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」26.7%(前回29.6%)、「取り組んでいない」73.3%(同70.1%)
 取り組まない理由(複数回答)としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.7%(同50.4%)、「組織が拡大する見込みが少ないため」27.3%(同20.7%)

4 正社員以外の労働者に関する状況

(1)労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3%(前回38.2%)、「有期契約労働者」41.5%(同41.4%)、「嘱託労働者」39.6%(同37.4%)、「派遣労働者」6.6%(同6.1%)

(2)労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1%(前回41.0%)。
労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働条件」34.7%(同33.8%)、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3%(同27.2%)、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0%(同26.5%)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年 労働組合活動等に関する実態調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r03.html

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