6割の飲食店で労働条件「要改善」 鹿児島労働局が調査

2017.04.19【監督指導動向】
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 鹿児島労働局は、飲食店に対して労働条件に関する自主点検を実施し、結果を公表した。6割の事業場で労働基準法などに関する何らかの違反が発覚している。

 調査は平成28年9~10月に実施。県内の飲食店218事業場を対象にしており、156事業場から回答を得た。

 就業規則について尋ねると、「作成して監督署に届け出ているが、内容が実情に合っていない」「作成しているが、監督署には届け出ていない」「作成していない」の合計が16.7%だった。

 就業規則や時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)については、職場に残業のある事業場のうち26.3%が「締結していない、または締結しているが届け出ていない」と回答している。

 また、就業規則や36協定の周知について尋ねると、22.1%の事業場が周知していなかったり、周知の方法が適切でなかったことも判明した。

 同労働局では29年度、自主点検票を配布した事業場を対象とした労基法などに関する説明会を管内の各監督署で実施する。回答をせず、説明会にも出席しなかった事業場に対しては、監督指導を実施する予定とした。

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