岡山・津山労働基準監督署は、労働者48人に対して賃金6000万円以上を支払わなかったとして、飲食業者、農業者、福祉・介護業者と、３法人の代表取締役兼常務理事の計３法人１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検津山支部に書類送検した。

　同社は令和元年５月～翌年５月分までの最大13カ月間、定期賃金合計6162万円を所定日に支払わなかった疑い。飲食業者、農業者ではそれぞれ２人ずつ、福祉・介護業者では44人に対して支払っていなかった。

　同労基署は、「遅れながらだが、少しずつは支払っていたようだ」と話している。経営の悪化が原因とみられている。

【令和３年５月12日送検】