【主張】雇止め多発に警戒強まる

2017.03.06 【社説】

 厚生労働省が、平成30年4月に本格運用となる「無期転換ルール」の周知・啓発に力を入れ始めると同時に、ルール逃れに対する警戒感を強めている。

 厚労省労働基準局長はこのほど、全国の都道府県労働局に対し、無期転換ルールの適用を避ける目的で雇止めが行われた事案を把握した場合は積極的な啓発指導で対処するよう要請した。無謀な雇止めが多発すれば、労使トラブルが拡大する。企業としては、今から就業規則整備に着手し準備を始める必要がある。決してルール逃れできないことを肝に銘じてもらいたい。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月6日第3103号2面

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