2017年4月配信の労働関連コラム

2017.04.30 【社労士プラザ】
行動経済学で意欲向上/FP・社労士事務所ライトファーデン 代表 及川 雅史

 社労士として働いていると、経営者・役員の方など、様ざまな「ヒト」と出会う機会がある。知識、経験、苦労話など、色いろな話を聞くことができ本当に勉強になっている。その話の中で、「従業員のモチベーションを上げるにはどうすればいいか分からない」といった悩みに接する機会が少なくない。  「ヒト」というのは、本当に難しい生き物である。  モチベーシ……[続きを読む]

2017.04.29 【書評】
【今週の労務書】『新キャリア開発支援論――AI時代のキャリア自律に向けて』

学生就活の「潮流」見える 本書では学生を指導し社会に送り出す役割を担う教職員やカウンセラー向けに、IoT・AIの発展や雇用のグローバル化が進む社会情勢に適合したキャリア支援について提言している。 大きな流れでは新社会人に高度な知識や専門性以上にコミュニケーションやストレス対処といった「基礎能力」の高さが求められると分析し、その醸成のための……[続きを読む]

2017.04.27 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】トップが〝率先垂範〟を

 厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、化学、鉄鋼、自動車などの各業界の経営トップからなる「製造業安全対策官民協議会」を設立した。昨年、鉄鋼業で死亡災害が相次ぎ、製造業全体を見ても平成28年は165件と前年よりも14件も増えていることから、現状を憂慮したものだ。…[続きを読む]

2017.04.27 【監督指導動向】
半年で実施率7割上昇 ストレスチェック調査結果 石川労働局

接客娯楽業で実施率低調 石川労働局が平成29年1月、県内の事業場に対してストレスチェックを実施したかどうか尋ねたところ、9割以上の事業場が「実施した」と回答したことが分かった。28年7月の段階で2割にとどまっていたことから、その後多くの企業が実施したことが判明している。労働者数50人以上の事業場において平成28年11月末までに、第1回のス……[続きを読む]

2017.04.25 【監督指導動向】
3分の2の事業場で労基法違反 店長が月200時間残業していた小売業者も 大阪労働局

 大阪労働局は、平成28年11月の過重労働解消キャンペーンに合わせて実施した、若者の使い捨てが疑われたり過労死に関する労災請求が行われた事業場に対する重点監督の結果を明らかにした。354事業場へ立ち入ったところ、3分の2に当たる236事業場で労働基準関係法令にかかわる違反が発覚し、是正勧告書を交付している。 最も多かった違反は、「違法な時……[続きを読む]

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