秘密保持へ規定例示す 企業の保有する情報の漏えいが大きな社会問題になるなか、企業情報の適切な管理方法について解説したのが本書。管理の前提となる社内体制の構築方法を紹介したうえで、経営情報や企業秘密、知的財産など情報の種類ごとに管理のポイントを明らかにしている。 さらに、人事労務面の実務について、就業規則の規定例など書式を交えながら重点的に……[続きを読む]
昨年11月、第８次社労士法改正が成立した。労使紛争に我われが関与する機会は増えていくことが予想されるが、ここでは司法手続きやその前段での紛争テーマと紛争の契機との関係について考えてみたい。 ほとんどの労使紛争は、割増賃金の未払いや雇用契約の存否など、労働基準法や民法（労働契約法）上の法律問題、その解釈の問題として語られる。確かにこのイシ……[続きを読む]
「管理監督者」（労働基準法第41条第２号）の範囲明確化が急がれる状況となってきた。今回、厚生労働省がまとめた「今後の労働時間制度の在り方」についての報告書では、後段の方で「管理監督者の範囲について、引き続き既往の通達等の趣旨の徹底を図る」とだけ指摘しているが、次の労基法改正では、その範囲がより明確になるよう具体策を打ち出してもらいたい。……[続きを読む]
面接指導費の負担は？ 昨年、パート労働法や雇用保険法、労働安全衛生法などが改正されたうえ、過労死等防止対策推進法が成立したことを受け、企業がこれら法律に実務上どのように対応すれば良いかをまとめたのが本書である。 改正安衛法では、定期健診で行ったストレス検査の結果を受けて面接指導を行う際は、費用を企業側が負担し、賃金は有給として処理するのが……[続きを読む]
中央労働委員会が、さきごろ公表した平成25年の不当労働行為事件集計結果によると、全体の初審係属件数が急速に減少している一方で、いわゆる合同労組事件だけが拡大している。近年、多くの企業は個別労働紛争への対処に腐心してきたが、これが一段落したら、改めて合同労組事件にしっかり目を向ける必要がある。[続きを読む]
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