社会保険労務士として、実際の企業の現場で労働関連法令を当てはめようとすると、かなりの無理がある場合がある。「法律は法律」、「現場は現場」と考えて、対応する法律の意味を紐解いてお客様にあった形にカスタマイズすることが、本当の意味でのコンサルティングであると考える。 　しかし、お客様からの情報のみでは問題の本質が探れないケースが多々ある。そ……[続きを読む]

　新型インフルエンザが流行の兆しをみせている。幼稚園や小学校では、学級閉鎖も出ているが、企業で蔓延した場合には、どのような対応が必要となるか、基本的な考えを明らかにしたい。本紙では、前回（平成21年）の流行時に安西愈弁護士に特別寄稿をお願いしている。以下はその要約だが、本稿は厚生労働省が発出した「新型インフルエンザに関連して労働者を休業さ……[続きを読む]

　最近、「仕事ができるだけの社員を昇格させるのには抵抗がある」といった経営者の言葉をよく耳にするようになった。 　一昔前であれば、優秀な経営者が「儲かる仕組み」をつくり、そのマネジメントシステム上で「仕事」をしてもらえれば、利益を上げることができ、経営者も社員も幸せになることができた。 　しかし、商品やサービスのサイクルが早く、また、様ざ……[続きを読む]

　労働基準法第15条第１項には、労働条件の文書明示が規定されているが、パート労働法には、これに加えて「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」について、文書明示が義務化され、違反した場合には10万円の過料となる。 　労基法に規定する文書明示は現在、「契約期間」「就業の場所・従事すべき業務の内容」「労働時間に関する事項」「賃金」「退職に……[続きを読む]