『DX』の労働関連コラム

2024.01.25 【主張】
【主張】労使協議の深化が重要に

 経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。  裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]

2024.01.20 【書評】
【今週の労務書】『Q&A 誰が労働法で保護されるのか?』

形態別に労働者性整理  DXの進展とともに、フードデリバリーサービスの配達員のような請負・委任の契約の形を取ったフリーランスが急拡大するなか、労働者性が争点となるケースが増えている。  本書は、労働者性の肯定例・否定例の双方について豊富な判例を紹介・整理しつつ、Q&A形式を採りながら働き方の形態別に労働者性の有無を解説した。保険の外務員や……[続きを読む]

2023.06.27 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】巡視での「遠隔支援」進む

 産業界の人手不足に対応するために、政府はデジタルトランスフォーメーション(DX)を重要政策に位置づけている。経団連では、「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」をまとめ、労働災害防止に向けたデジタル技術とデータの活用について指摘した(6月15日号ニュース欄既報)。  提言では、安全衛生パトロールのあり方を見直すよう要請している。特……[続きを読む]

2023.02.11 【書評】
【今週の労務書】『科学的人事の実践と進化 人事DXを超えた経営戦略としての人材活用』

人材データの活用解説  人材のスキルや経験年数などのデータを活用する“科学的人事”を解説する本書。業界別や人事施策別にデータの活用方法の事例を紹介している。  たとえば、小売・流通・サービス業の事例では、離職率の高さへの対策として、スマートフォンを利用した意識調査システムを導入している。業務終了時にスマートフォンで仕事に対する意欲やコミュ……[続きを読む]

2022.12.01 【主張】
【主張】産雇金の新コースに期待

 厚生労働省は、これまで在籍型出向による雇用維持を目的としてきた産業雇用安定助成金に、「スキルアップ支援コース(仮称)」を創設する。出向を通じて能力アップを図るといわれれば多様な場面を思い描けるものの、その目的が雇用の安定となると、いささか首を傾げたくもなる。  厚労省の資料で「想定される活用事例」として挙げられているのは、①DXをめざす……[続きを読む]

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