女性活躍推進法の省令が改正され、常用労働者300人超の事業主に「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられてから半年が経過した。厚生労働省によると、「全労働者」「正規雇用」「非正規雇用」別に男女の平均年間賃金の差異（％）を示すだけでなく、「説明欄」を上手に活用して自社の実態をＰＲしている企業が出始めているという。 　人材獲得競争が激しくなる……[続きを読む]

　厚生労働省では、女性の活躍を推進する企業を応援するために、厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）」で様々な情報発信を行っている。 　女性活躍推進法に基づく情報公表項目として新たに追加された「男女の賃金の差異」に……[続きを読む]

　47都道府県の地域別最低賃金の答申が出揃った。Ａ～Ｄランクのうち最も低いＤランクにおいて、福島を除く全15県で目安の引上げ額を上回っている。現状で最も低い高知と沖縄（ともに820円）を含む計５県では、目安を３円超える33円の引上げが行われる見込みとなった。 　中央最低賃金審議会が示した目安額では、Ａ～Ｂランクは31円、Ｃ～Ｄランクでは１……[続きを読む]

　一般事業主行動計画等に関する省令が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた（関連記事＝男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で　301人以上企業が対象　厚労省・改正女性活躍関連省令施行）。常用労働者300人超の事業主は、現在の事業年度が終了してから概ね３カ月以内に、平均年間賃金の男女差（％）を「全労働者」「正規雇用」……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年７月８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行した。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化する。 　今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内……[続きを読む]