厚生労働省は、令和４年７月８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行した。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化する。

　今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられる。

※例：事業年度が４月～３月の場合
　令和４年４月～令和５年３月の実績を、おおむね令和５年６月末までに公表

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女性活躍推進法の省令・告示を改正しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html