政府は、本日、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定した。

　自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものとなっている。

　平成18年と令和元年の自殺者数を比較すると、男性は38％、女性は35％減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられる。一方で、依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化した。

　新たな大綱のポイントは以下の通り。

１.子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
２.女性に対する支援の強化
３.地域自殺対策の取組強化
４.新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化

▼詳しくはこちらをご覧ください。

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28358.html