- 2025.07.12 【書評】
-
【今週の労務書】『最旬 労働法教室 Vol.1』
社会人ゼミを書籍化 『水町労働法』で知られる早稲田大学の水町勇一郎教授が毎月1回、社会人向けに開催している「大人の水町ゼミ」を書籍化した。2024年4月~25年3月までの1年間の内容を収録している。ゼミでは労働法で「最もホットなトピック」を毎月取り扱っているとのこと。 取り上げられたトピックは、事業場外みなし労働時間制の適用が争点とな……[続きを読む]

社会人ゼミを書籍化 『水町労働法』で知られる早稲田大学の水町勇一郎教授が毎月1回、社会人向けに開催している「大人の水町ゼミ」を書籍化した。2024年4月~25年3月までの1年間の内容を収録している。ゼミでは労働法で「最もホットなトピック」を毎月取り扱っているとのこと。 取り上げられたトピックは、事業場外みなし労働時間制の適用が争点とな……[続きを読む]
職務等級は意欲に課題 本書は、採用・評価・報酬の管理や安全衛生、労使関係の管理など、人的資源管理に関する18のテーマについて、それぞれの分野を専門とする大学教授ら13人が執筆し、全国社会保険労務士会連合会がまとめた。組織経営における「人」の管理の専門家である社労士を主な読者に想定している。 「配置・異動管理」の章では、日本企業の代表的……[続きを読む]
通達の解釈方法なども 平成19年の初版から約20年間、実務上の多くの疑問に答えてきた書籍の第6版である。 専門業務型裁量労働制関係では、対象業務の考え方を解説。具体的にいかなる業務が該当するかを示す厚生労働省の通達の解釈の仕方として、たとえば令和6年に追加されたM&Aアドバイザリー業務について、銀行法上の銀行等における業務をいい、信用……[続きを読む]
昨年6月の改正法公布を受け、関係各省で特定技能および育成就労の今後の運用に関する議論が始まった。厚生労働省の有識者懇談会では、育成就労における転籍のルールや監理支援機関の許可基準、さらには特定技能の適正化等も検討課題に挙がっている。 一方で厚労省は昨年末、初めて実施した「外国人雇用実態調査」を公表した(本紙2月17日号8・9面)。標本……[続きを読む]
「政労使」の意義を後世に 『賃金とは何か』が岸田文雄総理の退陣に間に合った。流行りのジョブ型雇用の言葉の生みの親で知られる著者の最新刊である。「ジョブ型雇用」は著者の意図せざるところで展開してしまった感もあるが、「メンバーシップ型雇用」とともに人口に膾炙しやすかったこともたしかである。本書の序章でもこのふたつの概念を使った見取り図を描い……[続きを読む]
はご利用いただけません。