愛知労働局は、平成30年における監督指導結果をまとめた。7142事業場に実施し、4614事業場で労働関係法令違反が発覚している。違反率は64.6％。 業種別に実施件数と違反率をみると、製造業2481事業場・72.1％、建設業1241事業場・52.3%、運輸交通業600事業場・73.8％、商業836事業場・62.1%、保健衛生業379事……[続きを読む]
宮崎労働局は、平成30年における監督指導の実施状況を公表した。管内４つの労働基準監督署が、合計1624事業場に臨検を行っている。919事業場で違反が発覚していた。 違反率に直すと56.6％。平成26年以降でみると最低値を記録している。 違反内容の内訳は、労働安全衛生法が定める安全基準対策の未実施が331件、違法な時間外労働が239件……[続きを読む]
大阪労働局は、カンボジア人技能実習生３人に賃金を支払わず、違法な時間外労働をさせたとして、㈱かつ美（大阪府岸和田市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで、大阪地検に書類送検した。 同社は、衣料用繊維製品の製造・販売を営んでいる。代表取締役はカンボジア人実習生３人に、36協定を締結せず時間外労働と休日労……[続きを読む]
宮崎労働局は、平成30年に実施した司法処分の実績を公表した。労働基準法関係で３件、労働安全衛生法関係で３件の合計６件を書類送検している。 労基法関係では、７月に都城労基署が、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を書類送検している（＝関連記事）。３カ月120時間とする時間外・休日労働に関する労使協定（36……[続きを読む]
高知労働基準監督署は、自動車運転者の労働者４人に違法な時間外労働をさせたとして、丸点通運㈱と高知支店（高知県高知市）の支店長および支店次長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで高知地検に書類送検した。 同社は貨物自動車運送業を営んでいる。高知支店では１日７時間、月127時間を限度とする36協定を締結していた。支店長と支店次長は平……[続きを読む]
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