『違法残業』の労働関連コラム

2019.07.21 【監督指導動向】
製造業・運輸交通業で違反率7割超える 最多違反項目は「労働時間・休日」関係 愛知労働局 平成30年・監督結果 NEW

 愛知労働局は、平成30年における監督指導結果をまとめた。7142事業場に実施し、4614事業場で労働関係法令違反が発覚している。違反率は64.6%。  業種別に実施件数と違反率をみると、製造業2481事業場・72.1%、建設業1241事業場・52.3%、運輸交通業600事業場・73.8%、商業836事業場・62.1%、保健衛生業379事……[続きを読む]

2019.07.17 【監督指導動向】
6割弱の事業場で法令違反 保健衛生業では8割弱に 平成30年・監督結果 宮崎労働局 NEW

 宮崎労働局は、平成30年における監督指導の実施状況を公表した。管内4つの労働基準監督署が、合計1624事業場に臨検を行っている。919事業場で違反が発覚していた。  違反率に直すと56.6%。平成26年以降でみると最低値を記録している。  違反内容の内訳は、労働安全衛生法が定める安全基準対策の未実施が331件、違法な時間外労働が239件……[続きを読む]

2019.07.17 【送検記事】
カンボジア実習生に賃金不払い、違法な時間外労働 繊維業者を送検 大阪労働局 NEW

 大阪労働局は、カンボジア人技能実習生3人に賃金を支払わず、違法な時間外労働をさせたとして、㈱かつ美(大阪府岸和田市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで、大阪地検に書類送検した。  同社は、衣料用繊維製品の製造・販売を営んでいる。代表取締役はカンボジア人実習生3人に、36協定を締結せず時間外労働と休日労……[続きを読む]

2019.07.08 【監督指導動向】
国立病院機構など合計6件を書類送検 宮崎労働局・平成30年司法処分状況

 宮崎労働局は、平成30年に実施した司法処分の実績を公表した。労働基準法関係で3件、労働安全衛生法関係で3件の合計6件を書類送検している。  労基法関係では、7月に都城労基署が、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を書類送検している(=関連記事)。3カ月120時間とする時間外・休日労働に関する労使協定(36……[続きを読む]

2019.07.08 【送検記事】
1カ月163時間の残業で運送業者を送検 過労死ライン超えが常態化 高知労基署

 高知労働基準監督署は、自動車運転者の労働者4人に違法な時間外労働をさせたとして、丸点通運㈱と高知支店(高知県高知市)の支店長および支店次長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで高知地検に書類送検した。  同社は貨物自動車運送業を営んでいる。高知支店では1日7時間、月127時間を限度とする36協定を締結していた。支店長と支店次長は平……[続きを読む]

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