『違法残業』の労働関連コラム

2020.10.26 【監督指導動向】
年間で6件の司法処分 沖縄労働局 令和元年の書類送検状況 NEW

 沖縄労働局は、令和元年(平成31年)に管内の労働基準監督署が行った書類送検について取りまとめた。労働基準法関係3件、労働安全衛生法関係3件の合計6件を処分している。  具体的にみると労基法関係では、ドライバー4人に過労死基準に達する違法残業をさせていたケースなどがある=関連記事。一方安衛法関係では、1、2次下請が共謀して労災かくしを行っ……[続きを読む]

2020.10.24 【監督指導動向】
違反率75.9% 運輸交通業では88.3% 労働時間関係の違反めだつ 愛媛労働局・令和元年監督結果 NEW

 愛媛労働局は、令和元年に実施した定期監督結果を公表した。合計1810件実施し、75.9%の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  年間100件以上実施した業種について、業種別の違反率をみると、運輸交通業が88.3%で最も高かった。以下、接客娯楽業84.1%、保健衛生業78.1%、商業77.0%と続く。  主な法違反では、労働時間……[続きを読む]

2020.10.12 【送検記事】
事業場ごとの36協定締結を怠り 月100時間残業 名古屋南労基署

 愛知・名古屋南労働基準監督署は、36協定(時間外・休日労働に関する協定)を届け出ずに違法な時間外労働を行わせたとして、青果加工業の㈱アイズ(愛知県名古屋市)と同社専務取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。企業全体では36協定を締結していたが、事業場ごとの締結を怠っていた。  同社は平成30年9月中旬……[続きを読む]

2020.10.10 【監督指導動向】
68%で法令違反 労働時間、割賃関係などめだつ 北海道労働局 「介護事業場」への監督結果 平成31年

 北海道労働局は、介護労働者を使用する203事業場に対して平成31年(令和元年)に実施した監督指導結果を公表した。68.0%に当たる138事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している。  主な違反項目は、「労働時間」97件、「割増賃金の支払い」74件、「安全衛生管理体制」49件などとなっている。労働時間関係では、時間外・休日労働に関する労……[続きを読む]

2020.10.06 【監督指導動向】
45.8%で違法残業 長時間労働関係の監督結果 長野労働局・令和元年度

 長野労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした、令和元年度の監督指導結果を公表した。417事業場に対して指導を行い、45.8%に当たる191事業場で違法な時間外労働が発覚している。  このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えていたのは114事業場(59.7%)だった。賃金不払い残業は30事業場……[続きを読む]

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