沖縄労働局は、令和元年（平成31年）に管内の労働基準監督署が行った書類送検について取りまとめた。労働基準法関係３件、労働安全衛生法関係３件の合計６件を処分している。 具体的にみると労基法関係では、ドライバー４人に過労死基準に達する違法残業をさせていたケースなどがある＝関連記事。一方安衛法関係では、１、２次下請が共謀して労災かくしを行っ……[続きを読む]
愛媛労働局は、令和元年に実施した定期監督結果を公表した。合計1810件実施し、75.9％の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。 年間100件以上実施した業種について、業種別の違反率をみると、運輸交通業が88.3％で最も高かった。以下、接客娯楽業84.1％、保健衛生業78.1％、商業77.0％と続く。 主な法違反では、労働時間……[続きを読む]
愛知・名古屋南労働基準監督署は、36協定（時間外・休日労働に関する協定）を届け出ずに違法な時間外労働を行わせたとして、青果加工業の㈱アイズ（愛知県名古屋市）と同社専務取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。企業全体では36協定を締結していたが、事業場ごとの締結を怠っていた。 同社は平成30年９月中旬……[続きを読む]
北海道労働局は、介護労働者を使用する203事業場に対して平成31年（令和元年）に実施した監督指導結果を公表した。68.0％に当たる138事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している。 主な違反項目は、「労働時間」97件、「割増賃金の支払い」74件、「安全衛生管理体制」49件などとなっている。労働時間関係では、時間外・休日労働に関する労……[続きを読む]
長野労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした、令和元年度の監督指導結果を公表した。417事業場に対して指導を行い、45.8％に当たる191事業場で違法な時間外労働が発覚している。 このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えていたのは114事業場（59.7％）だった。賃金不払い残業は30事業場……[続きを読む]
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