『過労死』の労働関連コラム

2019.07.26 【社説】
【ひのみやぐら】自殺大国脱却はいつ?

 昨年度、国が認めたいわゆる「過労死」の件数は703件。1988年の「過労死110番」開設以降、昨年ちょうど丸30年が過ぎた。なのに未だこれだけの件数が導かれる実態をどう見たらいいのか。  厚生労働省が定める過労死の範囲には、脳出血やくも膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」とうつ病を中心とした「精神障害」が含まれる。過重な仕事……[続きを読む]

2018.12.06 【社説】
【主張】医師の働き方改革可能か

 長時間労働がめだつ病院勤務医の労働時間短縮がジレンマに陥っている。改正労働基準法では、時間外労働について特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度としたが、医師は適用を5年間先送りし、上限時間数も別途設定できるようにした。医師法第19条第1項に基づく「応召義務」の特殊性を踏まえた猶予措置である。……[続きを読む]

2018.09.27 【監督指導動向】
脳・心臓疾患、精神障害ともに請求件数増加 29年過労死等の労災補償状況 大阪労働局

 大阪労働局は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」に関する取りまとめを公表した。脳・心臓疾患、精神障害ともに請求件数が増加している。 脳・心臓疾患をみると、請求件数は過去5年で最も多い123件で、前年度から40件増加した。支給決定件数は26件(同1件増)だった。 過去5年、毎年150件前後で推移している精神障害の請求件数は162件で……[続きを読む]

2018.07.26 【社説】
【主張】監督官増員を優先事項に

 本紙報道によると、参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴う「附帯決議」で、労働基準監督官の増員を「政府の優先事項」と強調している(本紙7月16日号1面既報)。ブラック企業や過労死が大きな社会問題となって久しく、出遅れ感はあるが、これを機に文字どおり優先事項として監督官増員に本気で着手してもらいたい。 労働基準監督署は、現在……[続きを読む]

2018.04.12 【社説】
【主張】裁量性高い働き方推進を

 国会の予算委員会において裁量労働制のデータ不備問題が議論された際、本欄では、データ不備自体は決してあってはならないが、裁量労働制の意義や適用拡大を否定すべきではないと主張した。そして、労働基準監督のさらなる監視強化、取締強化を進めて本来の趣旨に則った的確な適用を図ることから再スタートすべきであると訴えた。 このほど、野村不動産に勤務する……[続きを読む]

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