『賃金』の労働関連コラム

2020.03.21 【書評】
【今週の労務書】『賃上げ立国論』

2%増と70歳現役めざす  日本の賃金は、今や主要先進国より1~4割低い――。冒頭からそう指摘する著者は、企業の成長にとっても賃上げが必要だと強調する。雇用を維持して事業再編を先延ばしがちなわが国では、賃上げはむしろ生産性向上を促す面を持ち、事業構造改革を進めるうえで重要になるという。  タイトルどおり本書のテーマは政策提言にあり、日本再……[続きを読む]

2020.02.11 【Web限定ニュース】
正社員の賃金「引き上げた」が96.8% 人材の定着・確保を理由に 福岡経協調べ

 福岡県経営者協会は、「2019年第2回 雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果を公表した。2019年の春季労使交渉結果などを踏まえた正社員の賃金引上げ状況(定期昇給分を含む)を尋ねると、「引き上げた」とする企業が96.8%を占めている。  引き上げた企業にその内容を複数回答で聞くと、定期昇給79.3%、ベースアップ37.0%、諸規定の改……[続きを読む]

2020.02.09 【監督指導動向】
待遇の決定向け「2方式」から選択 埼玉労働局  

 埼玉労働局は、改正労働者派遣法説明会を開催した(写真)。  派遣労働者の待遇決定には2つの方法があることを説明した。派遣先均等・均衡方式では、派遣労働者と派遣先の通常労働者を比較して待遇を決定する。派遣先の企業現状によって派遣労働者の賃金は変動する。  労使協定方式では、労働者の賃金を職務内容や能力に応じて決定。  局長通達による賃金統……[続きを読む]

2020.01.30 【社説】
【主張】賃金消滅時効3年は妥当

 厚生労働省が今通常国会に提出する労働基準法改正案によると、賃金請求権の消滅時効期間について、改正民法とのバランスを踏まえ「5年」とするものの、当分の間は「3年」を維持する内容となった。本紙では、以前から賃金台帳などの記録保存義務期間に合わせて3年程度とすべきと主張しており(令和元年6月10日号2面本欄参照)、妥当な判断と評価できる。  ……[続きを読む]

2020.01.25 【書評】
【今週の労務書】『「A4一枚」賃金制度』 

役割等級と範囲給を推奨  中小企業を念頭に置いて書かれているのが本書。継続して運用可能なシンプルな賃金制度の導入に向けた勘所を示している。運用のカギを握る「評価者スキル向上策をどのように進めれば良いか」などがもう少し手厚く書かれていれば、より使い勝手は高かったかもしれないが、読みやすさは抜群だ。  等級制度では、役割等級制度を推す。「人材……[続きを読む]

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