『賃金』の労働関連コラム

2020.11.28 【書評】
【今週の労務書】『決定版 モデル条文でつくる就業規則作成マニュアル』 NEW

計200条でプラチナめざす  200条からなるモデル規則を逐条解説していく本書は、弁護士5人と社会保険労務士7人による自主研究会のメンバーが、6年にわたって討議を重ね、共同執筆している。120条に及ぶ本則に加えて、賃金、退職金、育児・介護休業等、テレワークの4規程を約600ページに収めた。白か黒かではなく労使にメリットがある“プラチナ”を……[続きを読む]

2020.09.26 【労働法超入門】
【労働法超入門】賃金の消滅時効延長

 令和元年度末に労基法を改正する法律が成立・公布され、令和2年4月1日から施行されています。今回改正では、賃金の消滅時効期間を見直し、それに伴う関連規定を整備しています。  キッカケは民法の改正です。従来、使用人の給料については、短期消滅時効(1年)の対象とされていました。労基法では、労働者保護のため、民法の特則として2年の時効消滅期間を……[続きを読む]

2020.09.24 【社説】
【主張】賃金もスマホ決済の時代

 厚生労働省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とする仕組みの検討を開始したという(9月14日号1面に詳細)。紐付け銀行口座からの不正資金流出が大きな社会問題となっているが、賃金の振込口座の対象に設定することとは別問題である。とくに、若い社員にとっては、利便性が向上し喜ばれるだろう。本人の希望に沿うのなら問題はなく、積極的に進め……[続きを読む]

2020.09.20 【書評】
【今週の労務書】『デジタル時代の人材マネジメント』

職務給への転換を説く  デジタル化が一層進展し、業務の進め方が劇的に変化するデジタルトランスフォーメーションが叫ばれるなか、デジタル人材の獲得に向けた処遇制度などについて、企業事例を交え解説したのが本書である。  優秀なデジタル人材の獲得には高報酬など年功や役職にとらわれない処遇が必要なことから、仕事に対し報酬を支払う職務給が、外部市場価……[続きを読む]

2020.08.16 【よく読まれた記事】
時間短縮の賃金補償は? 休ませた場合とどう違う【2020年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年04月10日掲載【実務相談Q&A】 Q 新型コロナウイルスの影響から、パート・アルバイトの所定労働時間を短縮したり、シフトを減らすといったことを検討しています。時間短縮とシフト削減では、賃金補償……[続きを読む]

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