『賃金台帳』の労働関連コラム

2021.06.21 【送検記事】
賃金台帳に労働時間記入せず 運送業者を送検 四日市労基署

 三重・四日市労働基準監督署は、賃金台帳に労働時間を記入していなかったとして、運送業を営む「ワイティーサービス」(三重県四日市市)の個人事業主を労働基準法第108条(賃金台帳)違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。  事業主は平成31年4月~令和元年9月、自動車運転士1人の労働時間数を記入していなかった疑い。賃金の支払いは行っていた……[続きを読む]

2020.12.25 【送検記事】
臨検時に虚偽の書類を提出した豆腐製造業者を送検  解雇した労働者からの通報で発覚 高知労働局

 高知労働局は、臨検の際に虚偽の記載をした帳簿書類を提出したとして、豆腐製造業の青木食品㈱(高知県土佐市)と同社代表取締役を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで高知地検に書類送検した。  同労基署は同社に対し、令和元年6月に定期監督を実施した。豆腐製造の管理をする親方2人の時間外労働時間が月45時間を超えていたため、健……[続きを読む]

2020.12.14 【送検記事】
賃金台帳などに関して虚偽陳述 畜産業者を書類送検 釧路労基署

 北海道・釧路労働基準監督署は、労働基準監督官の尋問に対して虚偽の陳述を行ったとして、畜産業の㈱トレジャーロッジ(北海道川上郡弟子屈町)と同社代表取締役を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで釧路地検に書類送検した。  同社は、令和元年10月10日に同労基署が臨検した際に虚偽陳述をした疑い。同労基署によると、「賃金台帳や……[続きを読む]

2020.10.17 【労働法超入門】
【労働法超入門】記録の保存期間等

 改正労基法では、賃金請求権のほか、記録の保存期間と付加金の請求期間も見直しています。  記録の保存は、たとえば、賃金台帳、労働者名簿、タイムカードなどが対象です。改正前は保存期間3年でしたが、5年に延長されました。ただし、当面の経過措置として3年に読み替えられるので、実務的な影響は大きくありません。 「保存の起算点」は原則として「記録の……[続きを読む]

2019.07.17 【監督指導動向】
6割弱の事業場で法令違反 保健衛生業では8割弱に 平成30年・監督結果 宮崎労働局

 宮崎労働局は、平成30年における監督指導の実施状況を公表した。管内4つの労働基準監督署が、合計1624事業場に臨検を行っている。919事業場で違反が発覚していた。  違反率に直すと56.6%。平成26年以降でみると最低値を記録している。  違反内容の内訳は、労働安全衛生法が定める安全基準対策の未実施が331件、違法な時間外労働が239件……[続きを読む]

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