『最低賃金』の労働関連コラム

2020.08.06 【社説】
【主張】コロナ禍の最賃凍結支持

 中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、令和2年度の地域別最低賃金に関し、引上げ目安額を示すのは困難で、「現行水準を維持することが適当」との答申をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。本欄も従来から、コロナ禍の今年度においては「最賃凍結以外に選択肢はない」と主張してきており(6月1日号本欄参照)、今回の中賃審の結論に全面的に賛意を表した……[続きを読む]

2020.05.28 【社説】
【主張】地域最賃引上げは困難に

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は、今年度の地域別最低賃金の審議において、引上げ凍結を視野に入れるべきであると提言した。経済規模の稀にみる大幅縮小が予想される状況にあって、当然の主張であり、支持せざるを得ない。  新型コロナウイルス感染症の直撃を受けているのは、まさに最賃引上げの影響を受けやすい地場中小・……[続きを読む]

2020.04.22 【送検記事】
時給が最賃以下だった労働者も… 賃金不払いで書類送検 大曲労基署

 秋田・大曲労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、菓子の製造販売業を営んでいた㈲鈴屋(秋田県大仙市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で大曲区検に書類送検した。  同社は平成30年3~7月、労働者8人に対して当時の秋田県の最低賃金(738円)から算出した合計178万4115円以上の賃金を支……[続きを読む]

2020.02.11 【Web限定ニュース】
正社員の賃金「引き上げた」が96.8% 人材の定着・確保を理由に 福岡経協調べ

 福岡県経営者協会は、「2019年第2回 雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果を公表した。2019年の春季労使交渉結果などを踏まえた正社員の賃金引上げ状況(定期昇給分を含む)を尋ねると、「引き上げた」とする企業が96.8%を占めている。  引き上げた企業にその内容を複数回答で聞くと、定期昇給79.3%、ベースアップ37.0%、諸規定の改……[続きを読む]

2020.01.29 【送検記事】
時給750円で雇用して書類送検 最賃以下に設定の和菓子店 淡路労基署

 兵庫・淡路労働基準監督署は、最低賃金額未満の時給で労働者を雇用していたとして、「原口松竹堂」の屋号で和菓子製造販売業を営んでいる個人事業主の男性(兵庫県洲本市)を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。  同個人事業主は令和元年5~6月、労働者2人に対して賃金を適切に支払っていなかった疑い。時給を、当時の兵……[続きを読む]

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