『最低賃金』の労働関連コラム

2019.06.27 【社説】
【主張】次元異なる賃上げ対策を

 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、「雇用は改善、次は賃金!!」と銘打った緊急提言を、根本匠厚生労働大臣に提出した(本紙6月24日号1面既報)。大幅な雇用情勢改善にもかかわらず、賃金上昇に結び付かない現状を打開しようと、早期に地域別最低賃金の平均を1000円に引き上げるべきなどと主張している。  緊急提言は、半ば力ずくで賃金引上げ……[続きを読む]

2019.05.30 【社説】
【主張】矛先が違う最賃の一律化

 地域別最低賃金の全国一律化を推進する動きが活発化しているが、逆格差が生じる可能性が高く、慎重な判断を求めたい。そもそも、東京一極集中や地方経済低迷の原因を現行の最低賃金制度に求めるのは誤りである。政府によるマクロ経済政策と地方活性化策の行き詰まりが背景にあるのは自明であり、責任転嫁に近い。最低賃金は地方経済の拡大に応じて上昇させていくの……[続きを読む]

2018.10.01 【監督指導動向】
違反率11.8%で微増 時給換算していないケースめだつ 北海道労働局・30年最賃監督結果

 北海道労働局は、最低賃金の履行確保を目的に平成30年1~3月に実施した集中監督結果を公表した。監督指導した819事業場のうち、最賃額未満で労働者を雇用していたのは97事業場だった。違反率は11.8%で、前年同時期に実施した監督結果と比較して1.5ポイント上昇した。 最賃額未満で労働者を雇用していた97事業場に、複数回答で最賃額以上を支払……[続きを読む]

2018.09.20 【監督指導動向】
労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件……[続きを読む]

2018.09.06 【社説】
【主張】最賃以下1割強の可能性

 厚生労働省は、地域別最低賃金の引上げ額が全国加重平均で26円となり、時給のみで表示するようになって以降最大の引上げ幅になったと発表した。この結果、平均額は874円となっている。  働き方改革実行計画によると、地域最賃は年率3%程度を目途とし、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていき、全国平均1000円をめざすとしている。  わが国の……[続きを読む]

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