『最低賃金』の労働関連コラム

2021.04.15 【社説】
【主張】中小に寄り添う運営方針 NEW

 厚生労働省の令和3年度地方労働行政運営方針は、例年の書き振りとは全く異なり、新型コロナウイルス感染症への対応一色となった(=関連記事:令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省)。コロナ禍で苦しむ中小事業場に寄り添いながらも、大量整理解雇や悪質法違反に関する情報収集と厳正対処に努めるとしている。コンパクトだ……[続きを読む]

2020.11.08 【監督指導動向】
1割強で法令違反 滋賀労働局 令和2年・最低賃金関係の監督結果

 滋賀労働局は、令和2年1~3月に実施した最低賃金の履行確保を主眼とした監督結果を公表した。対象320事業場のうち、11.6%に当たる37事業場で最低賃金法違反が発覚している。  業種別に違反した事業場の件数をみると、商業で11事業場、製造業で9事業場、接客娯楽業で6事業場――などとなっている。  最低賃金を支払っていなかった理由としては……[続きを読む]

2020.08.06 【社説】
【主張】コロナ禍の最賃凍結支持

 中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、令和2年度の地域別最低賃金に関し、引上げ目安額を示すのは困難で、「現行水準を維持することが適当」との答申をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。本欄も従来から、コロナ禍の今年度においては「最賃凍結以外に選択肢はない」と主張してきており(6月1日号本欄参照)、今回の中賃審の結論に全面的に賛意を表した……[続きを読む]

2020.05.28 【社説】
【主張】地域最賃引上げは困難に

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は、今年度の地域別最低賃金の審議において、引上げ凍結を視野に入れるべきであると提言した。経済規模の稀にみる大幅縮小が予想される状況にあって、当然の主張であり、支持せざるを得ない。  新型コロナウイルス感染症の直撃を受けているのは、まさに最賃引上げの影響を受けやすい地場中小・……[続きを読む]

2020.04.22 【送検記事】
時給が最賃以下だった労働者も… 賃金不払いで書類送検 大曲労基署

 秋田・大曲労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、菓子の製造販売業を営んでいた㈲鈴屋(秋田県大仙市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で大曲区検に書類送検した。  同社は平成30年3~7月、労働者8人に対して当時の秋田県の最低賃金(738円)から算出した合計178万4115円以上の賃金を支……[続きを読む]

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