『新型コロナウイルス』の労働関連コラム

2021.09.16 【労働行政最新情報】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長(厚労省)

 厚労省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)について、対象となる休業期間を本年11月までに延長することと併せ、申請期限を延長することを決定した。  期限の変更については下表の通り。 (1)令和2年10月30日公表のリーフレットの対象となる方(下記のいずれかに該当する方) ・ いわゆるシフト制、日……[続きを読む]

2021.09.16 【社説】
【主張】新政権の労働経済に期待

 厚生労働省と経団連から令和3年の賃上げ交渉結果が発表された(関連記事=【賃金調査】民間主要企業賃上げ 厚労省/令和3年)。厚労省集計では、賃上げ額5854円、賃上げ率1.86%、経団連集計では同6124円、1.84%となり、いずれも2%を割り込んだ。10年ほど前のデフレスパイラル時点の賃上げ率に等しい状態となっている。新型コロナウイルス……[続きを読む]

2021.09.10 【労働行政最新情報】
職業訓練受講給付金の特例措置の期限延長について(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトが減少したシフト制労働者が仕事と訓練受講を両立しやすい環境を整備するため、令和3年9月末までの間、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件の特例措置を設けているが、特例措置の期限を令和4年3月末まで延長することを決定した。 ▼詳しくはこちらをご覧ください。 職業訓練受講給付金の特……[続きを読む]

2021.09.09 【社説】
【主張】保険料は労使見解尊重を

 本紙報道によると、雇用調整助成金などの支給額が7月23日時点で4兆円を超えたとしている(関連記事=雇調金支給が4兆円超える 厚労省)。雇調金財源はすでに枯渇状態にあるが、雇用保険料の引上げで対処すべきでないことを再度訴えたい。「緊急事態宣言」などが繰り返され、中小零細企業の経営が厳しいなか、一般会計からの繰り入れで財源を確保する必要があ……[続きを読む]

2021.09.08 【労働行政最新情報】
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について 小学校休業等対応助成金・支援金を再開予定(厚労省)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、今後「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であることを告知した。  制度の概要は以下の通り。 1.「小……[続きを読む]

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