東京・立川労働基準監督署は、新型コロナウイルスで監督が難しいことから、管内でとくに災害発生件数の多い小売業、道路貨物運送業、食料品製造業に自主点検を実施した。労災防止対策を自主的に振り返ってもらうとともに、ホームページ上で結果を公表して周知する。 安全衛生管理活動については、「外国人労働者に配慮した安全衛生教育、労働災害防止対策を推進……[続きを読む]
現在（５月29日）、10都道府県に緊急事態宣言が出されており、６月20日までの延長が決定しております。（沖縄県は当初より６月20日まで）それにより、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金のいわゆる「新型コロナ特例」も令和３年７月までの延長が決定されました（８月以降は未定）。４月までの措置と５月以降の措置の内容の違いを詳しく解説していきます……[続きを読む]
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がって１年が過ぎたが、いまだに収束の兆しがみえないどころかウイルスが変異を繰り返し、さらに広がり続けている。 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、独自の感染対策など、次々と政府や自治体が対策はするものの、基本的に一般人のすることは何も変わっていない。 人のいるところではマスクを着用する。飲食はでき……[続きを読む]
コロナ禍が労使紛争にまで影響を及ぼしている。東京都労働委員会（金井康雄会長）が令和２年に受理した不当労働行為新規申立てが前年比２割増となった（＝関連記事：新規申立てが大幅増 コロナ禍で環境悪化 都労委・令和２年不当労働行為審査）。都労委事務局は、コロナ禍で経営環境が悪化し、労使間で納得のいく交渉ができなかった可能性があるとみている。関与……[続きを読む]
今年度の最低賃金引上げは無謀であり、強く反対したい。政府の経済財政諮問会議では、緊急事態宣言解除後に、「最低賃金を引き上げていくべき」とする見解が表明された。最賃を引き上げて生産性の低い中小企業を統・廃合すべき、あるいは「経済の好循環を継続・拡大させる」などと主張しているが、とても受け入れることはできない。 政府は、毎年３％程度の最賃……[続きを読む]
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