大阪商工会議所の実施した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響及び資金調達に関する調査」によると、コロナ禍において最も負担の重い支出は人件費と考えている企業の割合が、全体の６割を占めている。 調査は令和２年11月に実施し、387社から有効回答を得たもの。 「現在、最も負担の重い支出」を複数回答で尋ねると、「人件費（給与・社……[続きを読む]
厚生労働省の雇用政策研究会（樋口美雄座長）がまとめたコロナ禍の雇用政策に対する検証結果によると、雇用調整助成金を受給しやすくする素早い対応が、コロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになった。休業者は一時的に大幅増となったものの、リーマン・ショック時ほどの失業水準には達しておらず、有効な緩和剤となった。官邸主導による緊急対応に支持を……[続きを読む]
連合の2021年春季賃上げ要求によると、２％の定期昇給分とベース・アップによる底上げ分２％を合わせ、４％の引上げをめざすとしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで行われる賃上げ交渉に多くを期待できない。本紙予想では、最終的に賃上げ率1.8％程度を下回る可能性がある。コロナ禍による経済の危機的な落ち込みを元の軌道に戻すた……[続きを読む]
昨年１年、私たちは新型コロナウィルス感染症という未知のウイルスに振り回された。企業の在り方や労働者の働き方はもちろん、生き方までも考えさせられる１年になったと思う。 近年、労働環境を見直す「働き方改革」が叫ばれ、企業も労働者も徐々に変化を求められてきた矢先、この未知のウイルスにより、一気に変化を求められた。変化せざるを得なかったという……[続きを読む]
令和3年、政府と産業界は働き方改革の継続・深化とコロナ不況からの脱却を柱に、最大限の対策を打ってもらいたい。働き方改革は、労働者保護規制の強化から労働生産性向上をめざす新たな段階に入った。日本型雇用慣行の非効率性をどのように改めるべきか本格的な検討をスタートさせ、中長期的改善につなげていくべきだ。コロナ不況による雇用情勢悪化については金……[続きを読む]
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