『改正労働者派遣法』の労働関連コラム

2018.07.06 【監督指導動向】
改正派遣法の周知啓発強化 約3割が旧特定で就業中 長崎労働局

 長崎労働局は今年の9月30日で改正労働者派遣法の施行から3年を迎えることから、派遣元・先・労働者に対する周知啓発を強化する方針を明らかにした。平成28年度現在、同県で働く派遣労働者のうち、28.9%が旧特定派遣で就業している。全国平均の15.0%よりも高い現状にあり、対応が急務となっている。  27年9月30日施行の改正法により、旧特定……[続きを読む]

2012.11.05 【社労士プラザ】
見過ごせない改正派遣法/社会保険労務士白井事務所 代表 白井 修平

 平成24年10月1日に「派遣労働者の保護および雇用の安定」を目的とした改正派遣法が施行された。  労働者派遣法制定から20年以上が経過したが、この間、労働者派遣制度は、経済・産業構造の変化に対応した多様な就業形態を求める企業側のニーズや労働者の就業意識の多様化などを背景として、対象業務の拡大や派遣期間の拡大等の規制緩和が行われてきた。……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ