男女間賃金差異の公表義務が、中小企業の一部まで拡大される可能性が出てきた。令和７年度末で失効する女性活躍推進法の取扱いなどを検討している厚生労働省の検討会が、このほどまとめた報告書の素案で提言した（参考記事＝男女間賃金差異 101人以上へ公表義務拡大 検討会が報告書案 厚労省）。一般事業主行動計画の策定などを義務付ける同法に関しては、1……[続きを読む]
中小企業の人手不足が深刻化するなか、厚生労働省が人材採用と定着に成功している企業の事例集を作成した。取組み内容を、事業戦略の転換、業務見直し、職場環境の整備、採用活動の工夫の４つの区分に整理し、紹介している。 大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業が、すべての区分の対策を講じるのは難しい。効率的に成果を上げるためにも、自社の人材確保・……[続きを読む]
採用活動に口コミ利用 副題は「その現状と課題、活用へのヒント」。外国人活用経験の少ない企業向けに、採用・定着に向けて留意したいポイントをまとめている。 採用においてはＳＮＳでの情報発信が有効とした。とくに外国人留学生は、ＳＮＳを活用して、出身国が同じ人のコミュニティの中で情報を得ているケースがみられる。留学生間での「口コミ」効果を期待……[続きを読む]
厚生労働省は、job tag（（じょぶたぐ）職業情報提供サイト）をリニューアルした。 job tagとは、500を超える職業について、ジョブ、タスク、スキル等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動、人材育成等を支援するウェブサイト。 年間のアクセス件数が2,000万件以上となっており、使い方動画を作成……[続きを読む]
国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和５年度においては都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）について１機関、適正実施勧告を行った。 （※）以下のいずれかの基準に該当する場合 １．障害者採用計画の実施率が50％未満……[続きを読む]
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