『年次有給休暇』の労働関連コラム

2021.09.24 【労働行政最新情報】
年次有給休暇取得促進期間のお知らせ(厚労省)

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進  年次有給休暇の取得率は2019年(令和元年)に56.3%と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があり、厚生労働省は、年休の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、……[続きを読む]

2019.08.22 【社説】
【主張】ワーケーションも選択肢

 本紙報道によると、ワーケーションの積極的受入れをめざす自治体が拡大しつつある(8月5日号3面に詳細)。現時点での賛同自治体が40に達し、年内には協議会を設立するという。企業は、主に新技術の研究開発や自然科学の研究者など労働時間にそれほど縛られない社員をワーケーションの対象とし、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立にチャレンジしても……[続きを読む]

2019.02.13 【監督指導動向】
毎年9連休を計画的付与 安衛優良企業が事例発表 厚労省

 厚生労働省は2月5日、「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」をアクセス渋谷フォーラムで開催した。安全衛生優良企業制度とは、高い安全衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定して公表する仕組み。会場には、認定取得を目指す企業、労働者の安全健康確保に取り組む企業に関心を持つ学生、社会保険労務士や労働安全衛生コンサルタントなど……[続きを読む]

2015.12.04 【労働用語集】
年次有給休暇

 労基法によって使用者が有給で労働者に与えなければならない休暇をいいます。 労働者は毎週1回の休日をとって休養するのみならず、継続的に一定期間の休暇をとって心身の休養を図ることが、労働力の保全と培養のために必要とされますが、この休暇は労働者の所得の減少と生活条件の悪化を防ぐために有給でなければなりません。 労基法は、その雇入れの日から起算……[続きを読む]

2014.12.08 【社説】
【主張】使用者の年休指定に期待

 厚生労働省は、使用者の「年休時季指定義務」の創設を労働政策審議会労働条件分科会に提案した。各種の労働時間規制緩和を打ち出す一方、長時間労働削減の決め手として浮上してきたものだ。これまでの年休権に関する法理を大きく前進させる画期的なアイデアだが、労働者の取得希望とどう擦り合わせるかが最大の課題となろう。[続きを読む]

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